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いじめ防止基本方針

令和2年度 東京都立町田の丘学園 いじめ防止基本方針

 
令和2年5月14日
校長決定
1いじめ問題への基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめは絶対に許されない行為であり、全ての児童・生徒がいじめを行わないという意識を高め、いじめ防止等の対策に積極的に取り組んでいくため、以下のような具体的目標を定める。
(1) 軽微ないじめも見逃さない
全ての教職員が、「いじめ」の定義を正しく理解し、一人一人の教職員の鋭敏な感覚により、どんな軽微ないじめをも見逃さずに、これを的確に認知する。
(2) 教員一人で抱え込まず、学校一丸となって取り組む
学校が迅速かつ組織的にその状況を確認し、適切な役割分担により対応を行う。また、「学校いじめ対策委員会」の役割を明確にし、教職員はこの委員会への報告・連絡を欠かさずに行うことにより、あらゆるいじめに対して、教員が一人で抱え込むことのない組織的な対応を実現する。
(3) 相談しやすい環境の中で、子供を守り通す
いじめについて大人には相談しづらいという状況を改善するため、学校教育相談体制を充実させ、子供の不安や悩みに対して、スクールカウンセラー等を含む全ての教職員が、いつでも相談に応じる体制を整備する。このことにより、子供が教職員を信頼して相談できる関係を構築する。
(4)子供たち自身が、考え行動できるようにする
子供たち自身が、いじめを自分たちの問題として主体的に考え、話し合い、行動できるようにする。また、全ての教育活動を通じて、子供たちの自己肯定感を育むとともに、自尊感情をもてるよう適切な指導を行う。
(5)保護者の理解と協力を得て、いじめの解決を図る
学校は、被害及び加害の子供の双方の保護者による十分な理解と協力を得ながら対応する。「学校いじめ防止基本方針」の内容を周知し、いじめが認知された場合には、被害・加害の双方の保護者に対して、「学校いじめ対策委員会」による解決に向けた対応方針を伝えるなどして、信頼関係の下に理解と協力を得られるよう努める。
(6)社会全体の力を結集し、いじめ問題に対峙する
外部の人材や関係諸機関と適切に連携して対応する。また、「学校サポートチーム」の機能を明確にし、会議を通して、教職員、PTA、地域住民、警察や児童相談所等の関係機関の職員、スクールソーシャルワーカー等が適切に役割を分担することで、被害の子供を支援したり、加害の子供の反省を促す指導を行ったりする。
2学校及び教職員の責務
学校及び本校の教職員は、基本理念に則り、本校に在籍する児童・生徒の保護者、地
域住民並びに関係する機関及び団体との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する児童・生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する。
3いじめ防止等のための組織
(1)学校いじめ対策委員会
ア設置の目的
委員会は、いじめを未然に防止し、いじめ又はその兆候を早期に発見し、いじめに関する事案に迅速に対処して、学校組織としてその解決を図ることを目的とする。
イ所掌事項
・いじめを未然に防止する体制及び取組
・いじめに関する相談体制の充実
・いじめの状況把握及び分析並びに状況報告
・いじめを受けた児童・生徒及び保護者に対する相談・支援
・いじめを行った児童・生徒及び保護者に対する指導・助言
・専門的な知識を有する者などとの連携
・その他いじめの防止に関わること
ウ会議
委員会は「いじめに関するアンケート」を受け、定例会としで本校舎で年3回開催する。いじめに関する事案発見の場合は、校長の判断により、それぞれの校舎で緊急会議を開催し、組織的かつ迅速な対応を行う。
エ委員構成
委員会は、校長、副校長、生活指導主幹、生活指導主任、養護教諭のほか、事案が発生した場合は、校長が指名する教職員によって構成する。校長の判断により、必要に応じて心理・福祉に関する専門的な知識を有する者を参加させることもできる。
(2)学校サポートチーム
ア設置の目的
サポートチームは、学校いじめ対策委員を支援するとともに、当該ケース担当教職員及び保護者、関係機関と連携し、いじめ又はその兆候が確認された児童・生徒に必要な支援を行うことを目的とする。
イ所掌事項
・いじめを未然に防止する体制及び取組の支援
・いじめに関する相談の支援
・いじめの状況把握及び分析の支援
・いじめを受けた児童・生徒及び保護者に対する支援
・専門的な知識を有する者などとの連携
・その他いじめの防止に関わること
ウ会議
会議は、校長が必要と認めるときに招集する。
エ委員構成
サポートチームは、校長、生活指導担当副校長、生活指導主幹、生活指導主任、養護教諭、教務主幹、相談支援主幹、相談支援主任、学部主任によって構成し、外部委員を含めた組織とする。外部委員は学校運営連絡協議会委員を充てるほか、校長の判断により、必要に応じて心理・福祉に関する専門的な知識を有する者を参加させることができる。
4段階に応じた具体的な取組
(1)未然防止のための取組
ア児童・生徒同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
イ児童・生徒の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ「いじめは絶対に許されない」という雰囲気の学校全体への醸成を進める。
エ教員の専門性や人権に関する研修を定期的に行い、人権意識の高い学校づくりを進める。
オ保護者や地域、警察等と定期的に情報交換を行い、児童・生徒が安心安全に学校生活を過ごせるようにする。
(2)早期発見のための取組
ア「いじめに関するアンケート」を年3回取り、定例会を開き確認を行う。可能性がある記述については丁寧に対応する。
イ児童・生徒や保護者と定期的な面談を通して、学校や家庭での様子から小さな変化などに気付き、早期対応を行う。
ウ児童・生徒との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめについて相談しやすい環境を整える。
エ関係部署で児童・生徒の情報を共有し、組織的に対応する。
オ教職員は校内研修等で、いじめへの対応について学び、いじめを見掛けたら直ちに止めに入ることや、いじめの被害に遭っている児童・生徒を徹底して守り通すことなどを実践する。
(3)早期対応のための取組
アいじめの発見・通報を受けたら真摯に受け止め、「学校いじめ対策委員会」を中心に組織的に対応する。
イいじめられた児童・生徒や、いじめを通報した児童・生徒の安全を確保する。
ウ事実確認の結果は、校長が責任をもって教育委員会に報告し、関係職員(担任など)が被害者、加害者の保護者に連絡する。
エ加害児童・生徒には教育的配慮の下、毅然として指導や支援を行う。
オ教職員間では共通理解を行い、保護者の協力の下、ソーシャルワーカー等の専門家や、警察署、児童相談所などの関係機関とも連携を取り、取り組んでいく。
(4)重大事態への対処
ア重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告し対応に当たる。
イ校長はすぐに「学校いじめ対策委員会」を招集し、事案についての概要把握と今後の計画を立てる。
ウ重大事態に至る要因について、事実関係を明確にする。その際、調査の公平性を高めるため、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
エいじめられた児童・生徒や保護者への心のケアと、落ち着いた学校生活に向けて関係機関とも連携を取り、支援に努める。
オいじめた児童・生徒へは、いじめは人格を傷付け、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。その際、警察や児童相談所等の関係機関とも連携を取り対応する。
5教職員研修計画
(1)いじめ問題の防止や解決について教職員研修会を行う。
(2)「取組評価アンケート」を学校評価の中に取り入れて、次年度への改善につなげる。
6保護者との連携及び啓発の推進に関する方策
(1)学校で決定した指導・支援体制に基づき指導・支援を行っていく。
(2)加害者、被害者とも、学級担任を中心に複数人数での家庭訪問などを実施し、迅速に事実を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合う。
(3)いじめられた児童・生徒を徹底して守ることや、秘密を守ることを伝え、できる限り保護者の不安を除去する。
(4)事実確認のための聞き取りやアンケートなどにより判明したいじめの事案に関する情報を適切に提供する。
(5)保護者会や生活指導便り等で都立町田の丘学園いじめ防止基本方針を周知する。
(6)学期ごとの個人面談や保護者会などで情報を提供し、保護者との連携を図る。
7地域及び関係機関や団体等との連携推進の方策
(1)都立町田の丘学園いじめ防止基本方針を学校ホームページで、地域に公表する。
(2)いじめの事案が認められたときは、校内関係者や家庭はもとより、教育委員会や市の福祉課、子ども家庭支援センター等、関係機関とも連携を取り、相談・対処するものとする。
(3)いじめの事案が、犯罪行為として取り扱われるべきものと認められた場合には、教育委員会とも連絡を取り、所轄警察署と相談して対処する。
(4)児童・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄の警察署に通報し、適切に援助を求める。
8学校評価及び基本方針改善のための計画
(1)「学校いじめ防止基本方針」をはじめとする、いじめ防止に関する取組については、PDCAサイクル(Plan→Do→Check→Action)で見直し、実効性のある取組となるよう努める。
(2)いじめに関する項目を学校評価に盛り込み、教職員や保護者への学校評価アンケート及び児童・生徒からの聞き取りを受け、学校いじめ対策委員会で検証を行う。
 
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